経済部の江文若政務次長（=副大臣）
開所式は経済部の江文若政務次長（=副大臣）が主催し、台北駐福岡経済文化弁事処の陳銘俊処長、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）の黄志芳董事長のほか、自民党半導体戦略議員連盟名誉会長である甘利明氏、福岡県の服部誠太郎知事、佐賀県の山口祥義知事、鹿児島県の塩田康一知事、北九州市の武内和久市長、福岡市の高島宗一郎市長、熊本市の大西一史市長、九州経済連合会の倉富純男会長、九州商工会議所連合会の谷川浩道会長など、九州をはじめ日本各地から財界及び政界の関係者が集まり、出席者は250名を超えた。
経済部の江文若政務次長は、台湾と日本は近い理念を持ち、相互補完的な産業構造を持つパートナーであると指摘。福岡に台湾貿易投資センターを設置することで双方の企業の相手市場への進出が実質的に促進され、台湾企業が日本のパートナーと一緒にアジア太平洋地域や第三国市場に進出することを支援することにもなり、ウィンウィンの協力体制を構築し、アジア太平洋地域のバリューチェーンに新たな活力を注ぐことになるだろうと期待を寄せた。また、「（台湾貿易投資センターは）台日間の産業協力の促進と、地域経済圏の構築に貢献し、半導体サプライチェーンの強化やビジネス機会の創出を目指す。将来的にはAIやロボット分野などの展開も視野に入れている。共に手を取り合い、アジア太平洋地域での新たな経済貿易の局面を切り開いていけることを願っている」などと述べた。
経済部の郭智輝部長（経済相）は経済政策「境外関内」（台湾の供給を拡大するため、台湾企業の海外投資を支援すること）を掲げる。経済部は、「（福岡における台湾貿易投資センターの設立は）『境外関内』政策の実践になるだけでなく、台湾の海外市場開拓を広げ、日本とのさらなる産業連携を目指すための具体的行動になるだろう」と期待を寄せている。